一般住宅への自動消火装置の普及をさせるには、火災保険の引受け条件として自動消火装置設置を義務付ければいい

一般住宅に対して出火したあとどうするかという点において、今は、法律で義務としてあるのは、火災報知器の設置ぐらい。消火器だって設置義務はないですし、他に何かあるのかな?

火災報知器の設置義務化になったときに、とても疑問だったのが、何で消火装置などの設置もあわせて義務化とならないのかということ。火災に気付いて逃げることができ、死ななかったとしても、全焼すれば、場合によって路頭に迷うことにもなりかねない。

恐らくは、消火装置までの義務化をすれば、お金のかかる話なので、市民からの反発が大きいからしなかったんだろうね。

でも、やっぱり「自動消火装置ケスジャン」とか

「住宅用下方放出型自動消火装置『スプリネックス ミニ』 」などが登場してきていることを考えると、設置するのがベスト。

これらの装置を見ていると、装置についている決まった量の消化剤を散布するので、水損も少ない。また、水道連結型ではないので、地震などによる断水でも影響を受けにくいというメリットがあります。

初期投資は必要ですが、長期的にみればメリットのほうが大きい。

 

メリットが大きいとわかっていても、設置に踏み切れないのであれば、周りの環境が設置せざるを得ない状況になるしかない。

そこで、一般住宅などに自動消火装置普及させる一番手っ取り早い方法は、火災保険を販売している保険会社が加入条件として自動消火装置の設置を義務付ければいい。

火災保険は、補償内容によっても保険料ことなりますが、1年で数万円。5年契約、10年契約になればさらに割引がかかって10%、20%という感じになっていたりします。

保険会社からしてみれば、もし火災が起これば保険料の何十倍、何百倍の保険金を支払う必要があるわけなので、契約者が自動消火装置を導入していれば、火災が起こっても、保険金支払いを軽減することができるので、契約者、保険会社ともにメリットあると思います。

保険会社の火災保険で保険金を支払いできない主な場合を見てみると、場合によって保険金の支払いを受けられないこともある。また、支払いがされたとしても、保険金額の算出方法などを見ていると、家の補修や建替えを考えると十分でないことが考えられます。

損保ジャパン日本興亜:保険金をお支払いできない主な場合
保険金が支払われない?!あなたの火災保険は大丈夫?

日本損害保険協会-損害保険Q&A:火災保険の保険金額はどのように設定すればよいのですか?

トータルで考えれば、自動消火装置で損害を最小限に抑えるのがベストです。

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